【徹底解説】会社にバレずに副業を始める方法!サラリーマンのための住民税・確定申告対策

副業

サラリーマンとして給料が上がりにくい時代、副業に挑戦したいと考える人は多いでしょう。

しかし、その一歩を踏み出せない最大の理由が**「会社に副業がバレてしまうこと」**への不安ではないでしょうか。

ご安心ください。事業所得による副業であれば、正しく対策をすることで99%バレを防ぐことが可能です。

この記事では、あなたの副業が会社にバレてしまうメカニズムと、それを防ぐための決定的な対策を具体的な手順とともに解説します。

目次

1. なぜ副業は会社にバレるのか?(給与所得の危険性)

副業が会社にバレる原因は、主に住民税の徴収方法にあります。

バレてしまうケースとは、**「給与所得」**として副業をする場合です。例えば、土日にアルバイトを掛け持ちするなど、複数の会社から給与をもらい、それぞれで源泉徴収をされるケースです。

<住民税の「特別徴収」がバレの原因>

日本の税制度では、住民税を徴収する際、給料の額が高い会社が、全ての給与所得(本業+副業)に対してまとめて源泉徴収(天引き)するというルールがあります。これを**「特別徴収」**といいます。

本業の会社の経理担当者は、社員の給料額と、そこから天引きする住民税の額をチェックしています。

もしあなたが副業でアルバイトをしていた場合、副業分の給与が合算されるため、「あれ、この社員、給料の割に住民税がやたら高いぞ」と気づき、副業が発覚する可能性があるのです。

2. 会社にバレない副業の鉄則:「事業所得」で稼ぐ

会社にバレずに副業を行うためには、事業所得(または雑所得)として稼ぐことが鉄則です。

なぜなら、事業所得で稼いだお金については、自分で申告・納付することができるからです。

本業の給与所得は会社が源泉徴収で納付(特別徴収)しますが、副業(事業所得)で稼いだお金は、その納税を自分自身でコントロールできるため、会社にバレようがない状態を作り出せるのです。

3. 決定的な対策:確定申告で「普通徴収」を選ぶ

事業所得の副業バレを防ぐための最重要ポイントは、確定申告の際に住民税の納付方法を適切に選ぶことです。

<確定申告時のチェック項目が鍵>

住民税の払い方には、前述の「特別徴収」(会社が天引き)と**「普通徴収」**(自分で納付)の2種類があります。

1. 特別徴収を選んだ場合: 副業分の住民税も本業の給料から天引きされるため、会社にバレやすくなります。

2. 普通徴収を選んだ場合: 副業分の住民税を自分で納めることになるため、会社に副業の通知が行くことはありません

あなたがやるべきことは、確定申告の際に提出する書類の住民税の箇所で、「自分での納付(普通徴収)」にチェックを入れることです。これだけで対策は完了です。

注意! 給与(本業)の所得税や住民税を普通徴収にすることはできません。あくまで、副業の事業所得の方の住民税を普通徴収にするということを忘れないようにしてください。

<念のための確認:「市役所への電話確認」を推奨>

確定申告書で普通徴収にチェックを入れても、念のために確認をすることが推奨されています。なぜなら、市役所や区役所の担当者も人間であり、事務処理の過程で、誤って給与からの天引き(特別徴収)にされてしまう可能性があるからです。

このうっかりミスで会社にバレてしまう事態を防ぐために、確定申告書を提出した後、市役所(東京23区の場合は区役所)の個人市民税の部署に電話で確認しましょう。

確認する際の正しい質問は以下の通りです。

「給与以外の所得(副業分)は普通徴収になっていますか?」

「なっていますよ」と言われれば安心です。もしなっていない場合は、すぐに普通徴収にしてもらいましょう。

4. 副業バレに関するよくある誤解とQ&A

副業を検討する際に多くの人が不安に感じる、その他のバレに関する疑問を解消します。

Q1. マイナンバーや開業届でバレる?

A. バレません。 マイナンバーカードや税務署からの通達で会社にバレるという話は全てデマや誤解です。また、開業届を出したとしても、それが公表されるものではないため、バレることはありません。

Q2. 税務署や市区町村から会社に連絡が行くのでは?

A. 連絡は行きませんし、会社が調べることもできません。 税務署から会社に副業に関する連絡が行くことはありません。また、会社が市区町村(区役所など)に「〇〇社の誰それが副業をしているか」と問い合わせても、個人情報なので教えてはもらえません。

Q3. 確定申告しなければバレない?

A. 確定申告は必ず行いましょう。 確定申告をしないのは、バレる・バレない以前に脱税にあたります。正しく確定申告をして、住民税の対策を行えばバレることはありませんので、ルールを守って申告しましょう。

Q4. 副業がバレる時はどんな時?

A. 基本的に稼げるようになった時です。 住民税の額が増加することで発覚する可能性があるため、副業がバレる時は、すでにその事業でしっかり稼げている時です。税金が原因でバレるということは、事業がうまくいっている証拠でもあります。

5. 【公務員は例外】法律で禁止されているためハイリスク

ここまで、サラリーマンが副業を会社にバレずに進める方法を解説しましたが、公務員だけは話が異なります

公務員の副業は、法律で原則禁止されている行為です。バレやすさ自体はサラリーマンと変わらなくても、バレた時の懲罰の重さや批判の強さが大きく違うため、非常にハイリスクです。

公務員が事業でお金持ちを目指したいのであれば、公務員を辞めるのがまともな回答となります。

<公務員が唯一無難に行える方法>

現実的なラインとして、公務員が家計の収入を増やす最も無難な方法は、家族(配偶者や親など)が起業し、自身は無報酬でその事業を手伝うことです。家族名義で確定申告を行い、公務員である本人が無報酬であれば、副業には該当しません。

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まとめ:会社にバレずに副業を続けるための2つの鉄則

会社にバレずに副業で収入を得るための鉄則は、この2点に集約されます。

1. 給与所得ではなく、事業所得(または雑所得)で稼ぐ

2. 確定申告の際、住民税の納付方法を「普通徴収」にチェックする

この対策をしっかりと行い、不安なく副業にチャレンジし、経済的自由への一歩を踏み出しましょう。

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