「所得税が178万円までタダになるなら、ギリギリまで稼いだ方がトク？」
「でも住民税はかかるんでしょ？ 結局、手元にいくら残るの？」
2026年から始まった「178万円の壁」。これまでの103万円から大幅に枠が広がり、「もっと働こう！」と思っている方も多いはず。
しかし、ここで忘れてはいけないのが**「住民税」と「社会保険料」**の存在です。
所得税が0円でも、他の支払いで手取りが減ってしまっては意味がありません。
今回は、「年収150万円」と「年収178万円」で、どちらが本当にお得なのか、日本一わかりやすくシミュレーションしました！
1. そもそも「所得税0円」＝「住民税0円」ではない！
ここが最大の勘違いポイントです。
2026年の改正で、所得税は178万円までかからなくなりましたが、住民税の非課税ラインはそれよりもずっと低いままです（地域によりますが、概ね年収100万〜110万円程度）。
つまり、150万円の人も178万円の人も、所得税は0円ですが、住民税はバッチリ引かれます。
2. 【比較表】150万円 vs 178万円の手取りシミュレーション
2026年10月以降、週20時間以上働く前提（社会保険加入）で計算してみましょう。
| 項目 | 年収 150万円 | 年収 178万円 |
|---|---|---|
| 所得税 | 0円 | 0円 |
| 社会保険料 (※) | 約22.5万円 | 約26.7万円 |
| 住民税 (概算) | 約3.5万円 | 約5.8万円 |
| 合計手取り | 約124.0万円 | 約145.5万円 |
※厚生年金・健康保険を年収の約15%として計算。住民税は地域や控除により変動します。
3. 分析：178万円まで稼いだ方が「約21万円」おトク！
シミュレーションの結果、年収を150万円から178万円に増やすと、引かれる税金や保険料も増えますが、最終的な手取り額も約21万円増えることがわかりました。
なぜ「働き損」にならないの？
これまでは「103万・106万・130万」といった壁を超えるたびに手取りがガクンと減る現象が起きていました。
しかし、2026年の新ルールでは、すでに150万円の時点で社会保険に入っているため、178万円まで増やしても「新たな壁（社会保険）」が発生しないのです。
稼げば稼いだ分だけ（社会保険料と住民税は引かれますが）、手元に残るお金は着実に増えていきます。
4. 注意！「隠れた壁」で損をする人とは？
「じゃあ、みんな178万円まで稼ぐのが正解だね！」…と言いたいところですが、例外があります。以下の2つに当てはまる人は要注意です。
- 夫の会社の「配偶者手当」に独自の制限がある場合
国のルールが178万円になっても、夫の会社が「妻の年収が150万円以下でないと手当（月2万円など）を出さない」という古いルールのままなら、178万円まで稼ぐと世帯全体で損をする可能性があります。 - 住民税の「非課税メリット」を受けたい場合
年収を100万円前後に抑えていれば「住民税非課税世帯」として、自治体の給付金や保育料の減免などを受けられることがあります。150万も178万も非課税ではありませんが、その差は意識しておく必要があります。
5. 【結論】最終回答
2026年、もしあなたが**「社会保険に加入して週20時間以上働く」**というスタイルを選んでいるなら、答えは一つです。
**「150万円で止めるのはもったいない！ 178万円まで稼ぎきるのが正解」**です。
所得税が0円というメリットをフルに活かせるのは、上限の178万円です。住民税や社会保険料は増えますが、それ以上に「手取りの純増」と「将来の年金増」という大きな果実が得られます。
6. まとめ：自分にとっての「ベスト」を見極めよう
- 150万と178万、手取りの差は約21万円！
- 所得税は0円でも、住民税と社保はかかるので注意。
- 社会保険に加入しているなら、178万まで突き抜けるのが一番賢い。
「壁」に怯えて働き方を制限するのではなく、ルールを味方につけて、1円でも多く手元にお金を残していきましょう！
ちなみに年収が178万円まで増えると、住民税が発生するので、ふるさと納税でお得になれますよ
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