「時給が上がって嬉しい！…はずなのに、なぜか手元にお金が残らない」
「最低賃金が上がったせいで、シフトを削らなきゃいけなくなった」
今、全国で最低賃金が急激に上がっています。政府は「時給1,500円」を目標に掲げており、働く側にとっては良いことに思えますよね。
しかし、扶養内で働くパート・アルバイトの方々にとっては、これが**「手取りを減らす罠」**になっているのをご存知でしょうか。
今回は、今まさに起きている**『逆転現象（働き損）』**の正体と、2026年からの新ルールの中でどう自分を守るべきかを詳しく解説します！
1. そもそも「逆転現象」って何？
逆転現象とは、**「時給が上がった結果、壁（106万・130万など）を超えてしまい、社会保険料を払うことで、昇給前より手取りが減ってしまうこと」**を指します。
もっとも恐ろしいのは、**「今までと同じ時間だけ働こうとすると、勝手に壁を超えてしまう」**という点です。
具体例：時給が100円上がったら？
- 時給1,000円で月88時間勤務： 月収88,000円（年収105.6万円）
➡ 社会保険なし！ 手取りはほぼそのまま。 - 時給1,100円にアップして月88時間勤務： 月収96,800円（年収116.1万円）
➡ 106万円の壁を突破！ 社会保険料が引かれ、手取りは約8.2万円に。
時給が上がって、同じ時間働いたのに、手取りが月6,000円も減ってしまう。これが逆転現象の正体です。
2. 【図解】最低賃金1,500円時代に起きる「シフトのジレンマ」
時給が上がると「働ける時間」が減る！？
※106万円（または週20時間）の壁を守ろうとする場合
「もっと働きたいのに、時給が高いから休まされる」
というおかしな現象が起きています。
3. 2026年10月の「新ルール」がさらに拍車をかける
これまで「逆転現象」を避けるためには、年収106万円を超えないように調整すれば済みました。しかし、2026年10月からは、**「年収に関わらず週20時間以上なら社会保険」**というルールに変わります。
- これまでの悩み： 「時給が上がったから、年収106万を超えないようにシフトを減らさなきゃ…」
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- これからの悩み： 「時給は関係ない。週20時間（1日4時間×週5日）を超えたら即、社会保険入り！」
つまり、時給が高くなればなるほど、**「短い時間でたくさん稼いで、サッと帰る」か、「がっつり働いて社会保険料を払う」**かの二択を迫られることになります。
4. 「逆転現象」を回避する3つの戦略
手取り減を避けるために、私たちはどう動けばいいのでしょうか？
戦略①：週の労働時間を「19時間以内」に固定する
2026年10月以降、もっとも安全に扶養を守る方法です。時給がいくら上がっても、「時間」で管理すれば社会保険の壁は突破しません。
戦略②：「社会保険適用促進手当」を会社に交渉する
現在、国は「時給アップで社会保険に入ることになった人」に対し、手取りを減らさないための手当（社会保険適用促進手当）を出す会社を支援しています。まずは会社がこの制度を使っているか確認しましょう。
戦略③：いっそ「年収178万」まで突き抜ける
2026年から所得税の壁が178万円に上がります。
中途半端に「壁の直前」でウロウロするよりも、**「社会保険に入って将来の年金を増やしつつ、178万円の非課税枠をフルに使って稼ぐ」**方が、世帯全体の手取りは最大化されます。
5. まとめ：時給アップを「毒」にするか「薬」にするか
最低賃金アップによる逆転現象は、**「これまでの扶養内の働き方が通用しなくなる」**というサインです。
- 時給が上がると「壁」が近くなることを自覚する！
- 2026年10月からは「金額」より「時間（週20時間）」が大事！
- 手取り減が嫌なら「極端に抑える」か「突き抜ける」かの決断を！
「時給が上がって損をした」と嘆くのではなく、新しいルールを正しく理解して、自分にとって一番おトクな働き方を選び取っていきましょう。
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