共働き夫婦にとって、「103万円」「106万円」「130万円」という数字は、パート・アルバイトの働き方を考えるうえで非常に重要な“シフト調整ライン”です。
しかし実際には、
- どの壁を気にすればいいのか分からない
- 年収が少し増えただけで“逆に手取りが減る”のが怖い
- 子育て世帯の場合、保育料や扶養控除もからんで複雑になる
と、家庭によってベストな働き方は違います。
この記事では、最新制度をふまえた2025年時点の「壁」の意味と、手取りを最大化するための最適解を分かりやすく解説します。
1. そもそも「壁」とは？——税金・社会保険の基準ライン
共働き家庭が押さえておくべき壁は主に以下の3つ。
| 壁 | 対象 | 影響するもの | ポイント |
|---|---|---|---|
| 103万円の壁 | 所得税 | 扶養控除の対象かどうか | 主に「税金の壁」 |
| 106万円の壁 | 社会保険（勤務先の条件あり） | 健康保険＋厚生年金の加入義務 | 大企業で働く人が対象 |
| 130万円の壁 | 社会保険（配偶者の扶養） | 扶養から外れるライン | 中小勤務者が多い |
ポイントは、
103万は“税金の壁”、106万・130万は“社会保険の壁”
であること。
とくに「手取りが減る」と感じるのは、社会保険料が一気に発生する106万と130万です。
2. 103万円の壁：実はほぼ気にしなくてOK
結論から言うと、103万円の壁は2025年の共働き家庭では優先度が低いです。
● 103万円を超えても「配偶者控除・特別控除」は段階的に残る
夫側・妻側の所得状況にもよりますが、103〜150万円までは控除が段階的に縮小するだけで、急激に手取りが減るわけではありません。
● 住民税のラインは100万円前後
自治体にもよりますが、住民税の非課税ラインは概ね
年収100〜105万円
と考えておくと安心です。
3. 106万円の壁：厚生年金＋健康保険への加入基準
● 対象者
次の条件を満たすと、パートでも社会保険加入（労働者本人が保険料負担）が必要になります。
- 従業員数101人以上の企業
- 週20時間以上勤務
- 月額賃金が88,000円（年収約106万円）以上
- 2ヶ月を超える見込み
- 学生ではない
ここを超えると、
厚生年金＋健康保険の本人負担（合計 約13〜15%）
が発生します。
● 106万円の壁を越えるべきか？
答え：106万円を「少しだけ」超えるのはNG。しっかり働くなら130万円以上へ。
理由は簡単で、
手取りがガクッと減るのに、収入はそこまで増えないため。
4. 130万円の壁：配偶者の扶養から外れるライン
130万円を超えると、配偶者の扶養（国保＋国年）から外れ、
自分で社会保険加入が必要（年間20万円前後の負担増）
となります。
しかし、106万円と違い「勤務先の条件」は関係なく、収入ベースです。
● 130万円の壁を越えるなら、「150万円以上」を目安に
理由：
保険料負担が発生する分、働く量をしっかり増やさないと手取りが増えないため。
| 年収 | 区分 | 社会保険 | 手取り額 | ポイント |
|---|---|---|---|---|
| 103万円 | 扶養内（税・社保なし） | 加入なし | 約103万円 | 最も手取り率が高い |
| 106万円 | 扶養外・社保加入 | 加入あり | 約90〜95万円 | 手取りが逆に減るケースも |
| 130万円 | 扶養外・社保加入 | 加入あり | 約110〜115万円 | ここを超えると働き損が解消 |
| 150万円 | 扶養外・社保加入 | 加入あり | 約125〜130万円 | 130万円を超えると有利に |
5. 年収別の“手取りの落とし穴”まとめ
● 年収と手取りのイメージ（ざっくり）
- 103万円 → 手取りほぼ100万円前後
- 105〜110万円 → 社会保険加入で手取りが減るケース
- 106〜129万円 → 「働き損」ゾーンが広い
- 130万円 → 配偶者扶養から外れて手取り落ちる
- 150万円以上 → 社会保険料を払っても“普通に手取りが増えるゾーン”
つまり…
6. 共働き家庭がとるべき「手取り最大化の最適解」
最適解①：106万以下で働く（パート維持）
向いている家庭：
- 保育料が高い
- 子どもが小さい
- 家事育児の分担を守りたい
- 体力的にフルタイムが難しい
メリット：
- 手取り効率が高い
- 税金・保険の負担が少ない
最適解②：130万円以上でしっかり働く（130万の壁を突破）
向いている家庭：
- 子どもが小学生以上
- 保育料の負担が少ない
- キャリア形成を進めたい
- 社会保険を自分で払ってもメリットあり（厚生年金）
メリット：
- 厚生年金で将来の年金額が増える
- 手取りも着実に増える
- ボーナスや昇給のメリットが大きい
最適解③：夫婦で“扶養の組み合わせ”を最適化する
例：
- 夫：正社員（社会保険加入）
- 妻：130万以上で働き厚生年金加入
→ 老後の年金が“夫婦合算”で増える
あるいは逆のケースもあり。
結論：壁のラインは「避ける」より「戦略的に超える」時代。
7. 子育て世帯が見落としがちなポイント
● 保育料は所得で変動する（自治体により差）
年収アップ → 保育料アップ → 手取り変わらない
というケースもあるため、保育料シミュレーションは必須。
● 児童手当の所得制限
新制度では所得制限が緩和。
共働きでどちらの所得が高いかも重要。
● 新NISA／iDeCoとの組み合わせ
もし130万円以上で働くなら、
厚生年金＋新NISA で資産形成を加速できる。
8. まとめ：共働き家庭の最適解は2択＋1戦略
最後にもう一度まとめると、
✅ 最適解①：106万以下で働く
→ 手取り効率最強、負担ほぼなし。
（子育て優先期に向いている）
✅ 最適解②：130万を大きく越えて働く（150万以上）
→ 社会保険料を払っても手取りUP。将来の年金も増える。
🔁 最適解③：夫婦で負担と扶養の組み合わせを最適化
→ 児童手当・保育料・共働きの時間配分を総合判断。
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