【教育費／住宅購入／老後】目的別で使い分ける資産形成

2025年10月26日

はじめに：目的の違いが「最適な資産形成」を変える

資産運用を始めるときに、「とりあえずNISAで積立」と考える方は多いですが、
資産形成は“目的”によって使うべき制度や戦略が異なります。

教育費、住宅購入、老後——それぞれ「使う時期」も「必要な金額」も違うため、
最適な制度・運用方法を使い分けることが、結果的に家計の安定と将来の安心につながります。

目的① 教育費のための資産形成

● 必要額の目安

文部科学省のデータによると、子ども1人あたりにかかる教育費は以下の通りです。

教育区分	公立	私立
幼稚園〜高校まで	約540万円	約1,830万円
大学（4年間）	約250万円	約400〜600万円

高校卒業〜大学進学までに1人あたり約800〜1,000万円が目安です。

● おすすめの制度：新NISA（つみたて投資枠）

教育費は「10〜20年後」に使う長期目標。
そのため、途中引き出し可能なNISAが最適です。
つみたてNISA枠でインデックス型の投資信託を積み立てると、
非課税でリターンを積み上げながら、必要時に取り崩すことができます。

▼ シミュレーション例

毎月：20,000円
期間：18年
想定利回り：年5％
→ 約690万円（元本432万円）

▼ ポイント

iDeCoは60歳まで引き出せないため教育費には不向き
NISAなら「大学入学時に一部売却」など柔軟に対応可能

目的② 住宅購入のための資産形成

● 必要額の目安

住宅金融支援機構の調査によると、

注文住宅：平均4,800万円
分譲マンション：平均4,500万円
頭金として500〜1,000万円程度を貯めておくのが理想です。

● おすすめの制度：NISA＋現預金の併用

住宅購入は「5〜10年以内」の中期目標のため、
リスク資産と安全資産のバランスが重要です。

NISAで運用（株式・インデックス投信など）70％
現金・定期預金で確保（使途が決まった資金）30％

といった割合が目安になります。

▼ シミュレーション例

毎月：30,000円
期間：10年
想定利回り：年4％
→ 約440万円（元本360万円）

▼ ポイント

市場のタイミングに左右されないよう「積立型」でコツコツ運用
住宅ローン控除も活用し、トータルで“家計に有利”な設計を

目的③ 老後資金のための資産形成

● 必要額の目安

老後2000万円問題で話題になったように、
夫婦2人の老後生活費として2,000〜3,000万円程度が必要といわれています。

● おすすめの制度：iDeCo＋NISAの長期併用

老後資金は「60歳以降に使う長期資金」。
税制優遇を最大限受けられるiDeCoが主軸となります。
加えて、将来のゆとり資金としてNISAを併用するのがおすすめです。

▼ シミュレーション例

iDeCo：月20,000円（年4％、30年間）→ 約420万円（元本720万円）
NISA：月30,000円（年5％、30年間）→ 約2,490万円（元本1,080万円）
→ 合計：約2,900万円

▼ ポイント

iDeCoは所得控除で節税効果が高い
NISAで「老後＋余暇資金」を柔軟に積み上げる
老後まで時間がある人ほど“複利効果”が大きくなる

目的別で使い分ける基本戦略まとめ

目的	おすすめ制度	投資期間	ポイント
教育費	新NISA（つみたて投資枠）	10〜20年	流動性重視。必要時に引き出せる
住宅購入	NISA＋現預金	5〜10年	バランス重視。半分は安全資産で
老後資金	iDeCo＋NISA	20〜30年	節税＋長期複利。時間を味方に

まとめ：目的ごとに制度を組み合わせるのが成功の鍵

「全部NISA」「とりあえずiDeCo」では、
使う時期と目的のミスマッチが起きることがあります。

教育費は流動性重視でNISA
住宅資金はバランス重視で分散
老後資金は節税重視でiDeCo中心

というように、目的別に制度を組み合わせることで、
リスクを抑えながら効率的に資産を増やすことができます。