【新NISA誕生？】プラチナNISA・こどもNISA誕生？！

こどもNISAってなに？メリット・デメリット

　現在、18歳未満の子供を対象としたNISA制度はありませんが、以前は「ジュニアNISA」という制度が存在していました。しかし、ジュニアNISAは2023年12月末で終了しています。そのような状況の中、「こどもNISA」という新たな制度を創設する検討が開始されたという報道が、2024年4月16日に日経新聞電子版で大きく取り上げられました。

＜現在のNISAのルール＞

　現行の新NISAは、利用する年の1月1日時点で18歳以上でないと口座開設ができません。一方、2023年まであったジュニアNISAは、0歳から17歳までの未成年者が年間80万円を上限に投資でき、売却益は非課税となる制度でした。しかし、使い勝手の悪さから不人気となり、終了しています。

＜こどもNISA創設の背景と目的＞

　ジュニアNISAが終了した現在、子供の教育資金などの資産運用を行いたい場合、親のNISA口座を利用したり、子供名義で特定口座を開設して運用するしかありませんが、いずれも使い勝手が悪いのが現状です。このような背景を踏まえ、自民党の資産運用立国議員連盟（元岸田市長が率いる）が中心となり、こどもNISAの検討を進めています。こどもNISAの創設は、子供の教育資金や将来のライフイベントに備えた資産形成を支援することが目的とされています。少子化対策としての側面もあると考えられます。

＜こどもNISAのメリット（検討段階）＞

•年齢制限の撤廃
　新NISAの18歳以上の年齢制限を撤廃し、子供でもNISA口座を利用できるようになる案が検討されています。

•払出し制限の緩和:
　ジュニアNISAで最も不評だった、原則18歳まで払出しができなかった点が改善され、こどもNISAでは引き出し可能な年齢制限を撤廃する予定です。これにより、教育費など必要な時に柔軟に資金を利用できるようになることが期待されます。

＜こどもNISAの投資上限額（検討段階）＞

　現在検討されているのは、新NISAのつみたて投資枠（年間120万円まで）の年齢制限を撤廃し、これをこどもNISAとして利用できるようにするという方針です。新NISAの1800万円の非課税保有限度額とは別枠になるかどうかは、今後の議論の余地があるようです。

現在検討されているのは「つみたて投資枠」の120万円の年齢制限を撤廃し、「こどもNISA」として使えるようにすると言うものです。

＜こどもNISA実現へのハードルと課題＞

•税収減への懸念
　子供名義での株式や投資信託の売却益を非課税にすることで、税収が減少するのではないかという懸念が議員の中にあるようです。特に、年間120万円という投資上限額は、贈与税の非課税枠（年間110万円）を超えるため、税金との兼ね合いも今後の検討課題となります。

•新NISAの枠の前借りとの懸念
　年間の投資上限額を新NISAのつみたて投資枠を利用する形にする場合、新NISAの枠を子供の代から使用することになり、不公平ではないかという意見も出そうです。

＜今後の見通し＞

　こどもNISAはまだ検討が始まったばかりであり、具体的には自民党の資産運用立国議員連盟が2026年の税制改正大綱に盛り込む方向で検討を進めているようです。実現には、税収減の問題など、いくつかのハードルが存在すると考えられています。

プラチナNISAって何？

　プラチナNISAとは、主に65歳以上の高齢者を対象に、現在NISAで購入できない商品を購入できるようにする仕組みとして検討されています。重要なのは、プラチナNISAは新たな投資枠を追加するものではなく、あくまでNISA制度の対象となる商品範囲を拡大する方向で議論されているという点です

＜主な変更点（検討段階）＞

　プラチナNISAが実現した場合の主な変更点として挙げられているのは、これまで新NISAの対象外であった毎月分配型の投資信託をNISA口座で購入できるようになることです。

＜なぜ実現しようとしているのか＞

　プラチナNISAの検討が進められている背景には、65歳以上の層には、元本を取り崩すリスク（いわゆる「タコ足配当」）があっても、毎月分配金を受け取り、それを生活費の一部に充てたいという根強いニーズがあるという考えがあるようです

＜新NISAからの移行措置（検討段階）＞

　一定の年齢に達し、毎月分配型の投資信託を購入する際に、NISA口座内の資産を売却せずにプラチナNISAへ移行できる措置も検討されているようです。

＜今後の見通しと実現可能性＞

　こどもNISAでは税収減への懸念が指摘されていましたが、プラチナNISAについては、これまで特定口座などで投資されていた可能性のある商品をNISA口座で買えるようにするだけであるため、税収の増減には繋がらないという見方があります。

　しかし、例えば自身が特定口座で保有しているレバレッジ型投資信託（レバナスなど）を売却した場合に課税されることを考えると、これまで課税対象であった可能性のある毎月分配型の投資信託をNISA口座で購入できるようになることで、結果的に税収減になる可能性もあるのではないかと指摘しています。

「毎月分配型投資信託」について

　1990年代までは銀行預金でも相応の金利がつきましたが、超低金利時代に突入し、銀行預金でお金が増えない一方で、毎月お金がもらえる投資信託がお得であるというイメージで爆発的に普及しました。特に定年退職者にとって、年金代わりの毎月のお小遣いとして宣伝され、人気が拡大しました。

　その中でも**グローバル・ソブリン・オープン（通称グローソブ）**は非常に人気が高く、投資対象は世界各国の政府債券（ソブリン債）でした。2008年には純資産額が5兆円を超え、新NISA開始後にeMAXIS Slim米国株式（S&P500）が突破するまで、約15年近く歴代1位の純資産額を誇っていました。当時、「グロソブを買っておけば毎月配当がもらえてお得」という認識が広まっていました。販売会社も、信託報酬が高いグロソブを「ドル箱」として、甘い売り文句と共に積極的に販売していました。

　しかし、2008年のリーマンショック以降、世界的に債券価格が下落し、円高が進行したことなどにより、グローソブの利回りが低下しました。分配金を減らすと人気がなくなるため、「タコ足配当」、つまり投資信託の儲けである普通分配ではなく、元本を配る特別分配が毎月分配の多くを占めるようになりました。毎月お金がもらえるため儲かっていると思っていた人が、実は配当の多くが特別分配で基準価格が大きく下がっていることに気づき、これが問題となり金融庁が動く事態となりました。

　金融庁は2017年にこの問題に関する報告書を公表し、特別分配に関する説明不足、顧客の誤解を招く販売、リスク説明の不足、年金代わりといった甘い言葉での高齢者への過剰販売などを指摘しました。グロソブ自体が悪いのではなく、販売方法に問題があったとされています。その後、グロソブは分配金を引き下げ、タコ足配当を緩和しましたが、人気は急落しました。

「毎月分配型」vs「低コスト定期売却」

＜毎月分配型投信（アラバーD）の特徴＞

•アクティブファンドであり、米国成長株（NVIDIA、Amazon、Metaなど）に投資しています。
•毎月分配金がありますが、0円の月もあるようです。
•分配金は利益と元本から支払われ、特別分配金が出ることもあります。
•信託報酬は1.6%と、高コストです。
•過去5年間のトータルリターンはeMAXIS Slim米国株式（S&P500）に劣る年が多いです。
•新NISAには対応していません。
•対面販売が中心です

＜低コストインデックスファンドの定期売却の特徴＞

•インデックスファンドであり、S&P500に連動し、米国の大型優良500社に投資しています。

•基本的には分配金はありません。自動投資で複利を最大化することを重視しています。

•信託報酬は年0.0815%と、非常に低コストです。

•新NISAの成長投資枠・つみたて投資枠 に対応しています。

•ネット証券を中心に販売されており、低コストで投資できます

＜どちらが良いか？＞
　•毎月分配金で定期的な現金収入を得たいというニーズが強い高齢者などには、毎月分配型投信が選択肢の一つとなります。ただし、分配金の多くが元本を取り崩している可能性（タコ足配当）や、信託報酬が高い点には注意が必要です2…。近年では分配金が0円の月もあるようです。

•将来の資産形成を重視し、複利効果を最大限に活かしたいと考える若い世代などには、低コストのインデックスファンドを積み立て投資し、必要に応じて定期的に売却していく方が効率的である可能性が高いです。信託報酬が低いため、長期的なリターンも期待できます3。また、NISA口座での定期売却にも対応が進んでいます。

最後に

　結局のところ、プラチナNISAとこどもNISAはまだ検討段階であり、今後の動向が注目されます。毎月分配型投資信託を選ぶか、低コストインデックスファンドで資産形成を目指すかは、自身の投資目標やリスク許容度によって異なるため、それぞれの特徴を理解した上で判断することが重要です。

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