1. 副業と確定申告の基本知識
「確定申告」ってそもそも何？
確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）に稼いだお金と、そこから差し引ける経費や控除を計算し、最終的な所得税額を自分で申告する手続きです。
会社員は本業の給与については年末調整で済むため、普段はあまり意識しませんが、副業収入は自動的に処理されません。
＜副業と確定申告の全体像＞
[副業収入発生]
↓
[20万円ルールの判定]
├─ 所得20万円以下 → 所得税申告は不要（※住民税申告は必要）
└─ 所得20万円超 → 所得税＆住民税の申告が必要
↓
[申告方法の選択]
├─ 白色申告
└─ 青色申告（最大65万円控除）
↓
[納税 or 還付金]
「20万円ルール」ってどういうこと？
よく聞く「副業20万円ルール」とは、
- 給与所得者で
- 副業所得（＝収入−経費）が年間20万円以下
の場合、所得税の確定申告が不要になる制度です。
ただしこれは所得税だけのルールであり、住民税の申告は別途必要です。
つまり「20万円以下だから何もしなくてOK」というわけではありません。
＜「20万円ルール」＞
【20万円ルールとは】
┌─────────────────────────┐
│ 条件1：本業が給与所得である │
│ 条件2：副業所得（収入−経費）が20万円以下 │
│ → 所得税の確定申告は不要（※住民税は申告必要） │
└─────────────────────────┘
2. 副業OKでも確定申告が必要になる理由
理由1：税務署は副業収入を把握できる
税務署はマイナンバー制度や銀行・決済サービスからの報告を通じて、あなたの副業収入を把握できます。
たとえ会社が副業を認めていても、「申告しなければバレない」は通用しません。
理由2：還付金や控除のチャンスを逃す
副業収入を申告し、経費や各種控除を計上すれば、本来払わなくてもいい税金が戻ってきます。
申告しなければ、この**お金の戻り（還付金）**がゼロになります。
理由3：住民税の計算は別枠
住民税は前年の所得をもとに計算され、会社経由（特別徴収）で引かれます。
副業分の住民税を会社に知られたくない場合は、申告時に**「普通徴収」に切り替える**必要があります。
3. 副業と税金の関係（初心者でもわかるように）
副業で得たお金は、種類ごとに税金の扱いが違います。
| 副業の種類 | 所得区分 | 確定申告必要性 | 経費にできる例 |
|---|---|---|---|
| フリマ転売 | 雑所得 / 事業所得 | 利益が20万円超 | 仕入れ代、送料、梱包資材 |
| Webライター | 事業所得 / 雑所得 | 20万円超 | パソコン、通信費、取材交通費 |
| YouTube | 事業所得 / 雑所得 | 20万円超 | 機材、撮影用小物 |
| 株式・FX | 譲渡所得 / 雑所得 | 条件による | 証券会社手数料 |
4. 確定申告をすると得られるメリット（具体例付き）
還付金が戻る仕組み
例：副業で50万円の売上、経費20万円の場合
→ 所得は30万円
→ 所得税率5％なら税額1.5万円
もし経費を申告しなければ、50万円全額に税金がかかり、余計に税金を払うことに。
青色申告特別控除で節税
事業所得として青色申告を選択すると、最大65万円の控除が可能。
副業でも開業届を出せば対象になります。
＜確定申告をするメリット＞
+————————-+
| ① 税金が戻ってくる（還付）|
| ② 節税できる（控除活用） |
| ③ 会社に副業がバレにくい |
+————————-+
5. 確定申告のやり方（初心者向け手順）
- 収入と経費を集計
通帳、レシート、クレカ明細を月ごとに整理 - 帳簿をつける
無料〜有料の会計ソフト（例：freee、マネーフォワード） - 申告書を作成
国税庁のe-Taxを使えば自宅から提出可能 - 住民税の徴収方法を選択
普通徴収を選べば会社に副業額が通知されない
6. 確定申告をしない場合のリスク
- **無申告加算税（15〜20％）**が課される
- 延滞税が日割りで加算
- 還付金を受け取れない
- 住民税の誤徴収で会社に副業が知られる
7. 節税と安心申告のコツ（初心者でもできる）
- 副業用の銀行口座やクレカを分ける
- 経費の按分計算（家賃や光熱費）
- レシートを写真保存（クラウド保管がおすすめ）
- 毎月記帳して年末に慌てない
まとめ
- 副業OKでも確定申告は必要になるケースが多い
- 「20万円ルール」は所得税だけ、住民税申告は別途必要
- 申告すれば還付や節税が可能
- 正しい申告で副業を長く安心して続けられる
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