「ふるさと納税、前はポイントですごくお得だったのに、最近なんだか変わった気がする…」
そう感じている方は、勘違いではありません。
2025年10月、総務省の規制により、ふるさと納税ポータルサイトによるポイント付与は全面的に禁止されました。楽天ふるさと納税、さとふる、ふるなびなど、主要サイトすべてが対象です。

「じゃあ、もうお得な方法はないの?」と思うかもしれませんが、実はそうではありません。
禁止されたのはあくまで「サイト側からのポイント付与」だけ。決済方法やサイトごとの独自サービスをうまく選べば、今でも実質的な負担を抑える方法は残っています。
この記事では、
- 何が禁止されて、何がまだ使えるのか(正確な線引き)
- サイト別・今も使える得する方法の比較
- 「還元率が高い」という表示に潜む見落としがちな注意点
を、最新の制度情報をもとに具体的に解説します。
読み終える頃には、「今の制度でどう動けば損をしないか」が明確になり、自信を持って寄付先を選べるようになります。
結論|「サイトのポイント還元」は終了。今は「決済方法」で選ぶ時代
先に結論からお伝えします。



かつてのように「寄付額の何%がポイントで戻ってくる」という形の還元は、もう存在しません。しかし、支払い方法を工夫することで、実質的な負担を抑える余地はまだ残っています。
つまり、今サイトを選ぶ基準は「ポイント還元率の高さ」ではなく、「自分がよく使う決済手段で、どれだけ得できるか」に変わったということです。
制度改正の概要(いつ・何が禁止されたか)



まず、今回の制度改正を整理しておきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 禁止開始日 | 2025年10月1日 |
| 対象 | 楽天ふるさと納税、さとふる、ふるなび、ふるさとチョイス、Yahoo!ふるさと納税など主要ポータルサイト全体 |
| 禁止された内容 | 寄付額に応じたポイント付与(サイト独自ポイント、ポイントサイト経由の還元も含む) |
| 禁止されていない内容 | クレジットカード決済時の通常ポイント、d払い・Amazon Payなど決済方法ごとのキャンペーン |
この規制は、総務省が2024年6月に発表したもので、ポータルサイト間のポイント付与競争が過熱し、ふるさと納税制度本来の「自治体を応援する」という趣旨からずれてきていることが理由とされています。
以前は、10万円の寄付に対して最大14,000ポイント(14%相当)程度の還元があったケースもありましたが、現在はこうした「寄付額に対する高還元」は完全になくなっています。
この記事でわかること
このあと、以下の順番で解説していきます。
- なぜポイント還元は禁止されたのか(制度改正の背景と、禁止範囲の正確な線引き)
- 【サイト別】今も使える得する方法の比較(決済方法やチャージサービスの具体的な活用法)
- 「還元率が高い」という広告表現に潜む注意点(見落としがちな実務的な落とし穴)
- タイプ別・あなたに合うサイトと決済方法の選び方



「昔の情報のまま止まっている」記事ではなく、今の制度を正確に理解した上で、賢く得する方法を、このあと具体的にお伝えします。
なぜポイント還元は禁止されたのか



結論から言うと、ポータルサイト間の「ポイント還元競争」が過熱しすぎて、ふるさと納税制度本来の目的からズレてしまったことが理由です。
総務省が問題視した「ポイント競争の過熱」
ふるさと納税は本来、「応援したい自治体に寄付をする」という制度です。しかし、寄付額に応じてポータルサイトが独自にポイントを付与する仕組みが広がったことで、多くの利用者が「どの自治体を応援したいか」ではなく「どのサイトが一番ポイント還元率が高いか」で寄付先を選ぶようになっていました。
こうした状況を受け、総務省は2024年6月、ポータルサイトによるポイント付与を問題視し、規制の方針を発表しました。理由は大きく2つです。
- ポータルサイト間のポイント付与競争が過熱していたこと
- ポータルサイトや返礼品取扱事業者による、行き過ぎた宣伝広告が見られたこと
背景には、ポイント付与の原資がサイト側の手数料から出ており、その分自治体に渡る金額が圧迫されていた、という事情もあります。ポイント還元をなくすことで、自治体側に回る資金を増やす狙いがあったとされています。
禁止された範囲と、禁止されていない範囲の違い
ここが、多くの人が誤解しているポイントです。
「ポイント還元が禁止された」と聞くと、「もう一切お得な要素はない」と思ってしまいがちですが、正確には禁止されたのは『寄付額に応じてポータルサイトが独自に付与するポイント』のみです。
以下は、禁止対象外として現在も有効です。
- クレジットカード会社が決済額に対して付与する通常ポイント(楽天カードの基本還元分など)
- d払い、Amazon Payなど、決済方法ごとに実施されるキャンペーン
- ふるなびマネーのような、チャージ型サービスの増量キャンペーン
つまり、「ポータルサイトを経由すること自体でお得になる」時代は終わりましたが、「支払い方法を工夫することでお得になる」余地は、今もはっきりと残っています。
この違いを理解しているかどうかで、同じ寄付額でも実質的な負担額に差が出てきます。次の章で、サイトごとに具体的にどう活用できるのかを見ていきましょう。
さとふる:決済方法の多様さと配送スピードが強み



さとふるは、ポイント還元が禁止された後も、決済方法の選択肢の多さと返礼品の発送スピードで強みを持つサイトです。
PayPayやAmazon Payなど複数の決済方法に対応しており、普段使っている決済サービスに応じたキャンペーンが実施されることがあります。特にPayPay払いは、PayPay側で独自のキャンペーンが展開されるタイミングがあり、こうしたタイミングを狙うことで、決済ポイント分をしっかり受け取ることができます。
また、返礼品の発送が早い自治体・事業者が比較的多く掲載されている点も特徴です。「年末ぎりぎりに寄付したけれど、年内に返礼品を受け取りたい」というようなケースでは、発送スピードを重視したサイト選びも一つの判断材料になります。
<さとふるが向いている人>
- PayPayやAmazon Payなど、特定の決済手段を普段から使っている人
- 返礼品を早く受け取りたい人
- サイトの使いやすさ・検索のしやすさを重視する人
<注意点>
決済方法ごとのキャンペーン内容は時期によって頻繁に変わるため、寄付前に必ず公式サイトの最新情報を確認することをおすすめします。「還元率○%」と書かれていても、エントリーが必要な場合や、上限額が設定されている場合があるためです。
ふるさと本舗:食品系返礼品とシンプルな使いやすさが強み



ふるさと本舗は、比較的新しいふるさと納税サイトで、食べ物系の返礼品に強く、サイトデザインがシンプルで使いやすい点が特徴です。
一方で、決済方法は基本的にクレジットカード決済が中心で、一部自治体ではPayPay残高決済も使えるものの、他の大手サイトに比べると決済手段の選択肢は限られています。
また、他の大手ポータルサイトと比べると、提携している自治体数や掲載返礼品数はまだ少なめです。ただし自治体数・返礼品数は増加傾向にあり、今後の拡充が期待されています。
過去には、キャンペーンコードの入力と一定額以上の寄付を条件に、Amazonギフトカードが還元されるキャンペーンが実施されていたこともあります。ただし、こうしたキャンペーンは期間限定で内容が頻繁に変わるため、利用を検討する際は必ず公式サイトで現在開催中のキャンペーン内容を確認するようにしてください。
<ふるさと本舗が向いている人>
- 食品系の返礼品(お肉・海産物など)を重視したい人
- サイトのシンプルさ・選びやすさを重視する人
- クレジットカード決済をメインで使っている人
<注意点>
決済方法の選択肢が少ないため、普段Amazon PayやPayPayなど特定の決済手段をメインで使っている方は、他のサイトの方が使い勝手が良い場合があります。
楽天ふるさと納税:楽天カード決済との組み合わせが引き続き有効



楽天ふるさと納税は、掲載返礼品数の多さと、検索・比較のしやすさが特長のサイトです。ポイント還元は禁止されましたが、楽天カードとの組み合わせによる決済ポイントは、今も有効な得する方法として残っています。
楽天カード決済で得られる2種類のポイント
楽天カードを使ってふるさと納税を申し込む場合、以下の2種類のポイントが自動的に付与されます。エントリーも不要でシンプルです。
- 楽天カードの通常ポイント分
- SPU(スーパーポイントアッププログラム)特典分
合計で、寄付額の約2%相当のポイントが還元される計算です。ただし、楽天市場の「通常ポイント1倍」の対象外となる点には注意してください。
「5と0のつく日」でさらに上乗せ
楽天の定番キャンペーンである「5と0のつく日」(毎月5・10・15・20・25・30日)は、2026年現在もふるさと納税で有効です。この日に楽天カードで決済すると、通常分と合わせて**最大3倍(寄付額の約3%相当)**のポイント還元を受けられます。
エントリーはその日限定でしか表示されないため、事前に楽天のキャンペーンページを確認しておくとよいでしょう。当日中であれば、寄付してからエントリーしても問題ありません。
月間の上限に注意
SPU特典と「5と0のつく日」特典は、それぞれ月間1,000ポイントが上限です。10万円を超える高額な寄付を予定している場合、同じ月にまとめて寄付すると上限を超えた分のポイントは付与されません。高額な寄付を検討している方は、月をまたいで分けて寄付することも一つの選択肢になります。
なお、お買い物マラソンやスーパーセールといった楽天市場全体のキャンペーンは、2025年10月以降ふるさと納税の対象外となっている点にも注意してください。
<楽天ふるさと納税が向いている人>
- 普段から楽天カード・楽天市場を使っている「楽天経済圏」の人
- 返礼品の選択肢の多さを重視する人
- 高額な寄付ではなく、月に数万円程度の寄付を予定している人
その他主要サイトの特徴(一覧表)
| サイト | 特徴 |
|---|---|
| ふるなび | 「ふるなびマネー」というチャージ型サービスがあり、チャージ時に増量キャンペーンを実施(時期により変動)。家電・オリジナル返礼品に強い |
| ふるさとチョイス | 返礼品数が主要サイトの中で最も多い。d払いなど決済方法ごとのキャンペーンを実施していることがある |
| Yahoo!ふるさと納税 | さとふる・ふるなび等、複数サイトの返礼品をまとめて掲載。PayPay払いとの相性が良い |
| au PAYふるさと納税 | au PAY・Pontaポイントとの連携が強み。auユーザー向け |
| JRE MALLふるさと納税 | JR東日本の限定返礼品(駅弁など)が特徴。ビューカード決済でクーポン特典がある場合も |
| ANAのふるさと納税 | 旅行関連の限定返礼品が中心。控除上限額を調べるだけで参加できるキャンペーンなど、寄付以外の参加型企画も実施 |
| JALふるさと納税 | 寄付にマイルを充当できる点が特徴 |
| まいふる(イオンカード) | WAON POINTが基本の2倍たまる仕組み。イオンカードユーザー向け |
※表を見る上での注意点※
決済方法ごとのキャンペーン内容(還元率・上限額・エントリー条件)は、サイト側の都合で頻繁に変更されます。この表はあくまで「各サイトの基本的な性格・強み」を把握するためのものとして活用し、実際の還元率や条件は、寄付の直前に必ず公式サイトで確認するようにしてください。
「還元率が高い」という広告表現に潜む注意点
サイトを比較していると、「最大24%還元」「最大30%お得」といった大きな数字を目にすることがあります。ここで一つ、冷静に見ておきたいポイントがあります。
「最大○%」の実態は、条件付きであることがほとんど
こうした高い還元率の多くは、すべての人が無条件で受け取れる数字ではありません。
例えば、以下のような条件が組み合わさって「最大○%」という数字が成立しているケースが一般的です。
- 通常の決済ポイント(1〜2%程度)
- 抽選で当たった場合のみ上乗せされるポイント(当選確率は明記されていないことが多い)
- 特定の条件(アンケート回答、事前エントリーなど)を達成した場合のみの追加分
つまり、広告に書かれている数字は「運が良ければ・条件を満たせば、理論上ここまで届く」という上限値であり、多くの人が実際に受け取るのは、そのうちの基本分(数%程度)にとどまるケースが少なくありません。
見落としがちな3つの落とし穴
1. エントリーが必須なケース
「5と0のつく日」のように、当日中にエントリーしなければポイントが付与されないキャンペーンがあります。寄付するだけでは自動的に適用されないため、注意が必要です。
2. 月間・年間の上限があるケース
高額な寄付を予定している場合、月間ポイント上限に達してしまい、それ以上は還元されないことがあります。上限額を把握せずに一度に大きな金額を寄付すると、想定していたよりも還元が少なくなる場合があります。
3. 特定の決済方法に限定されているケース
「d払いなら最大24%」といった表現は、その決済方法を使った場合の話です。普段クレジットカードしか使わない方がこうしたキャンペーンを見て「還元率が高いから」とサイトを選んでも、実際には条件を満たせず、期待した還元を受けられないことがあります。
だからこそ「自分の決済手段」を軸に選ぶべき
こうした落とし穴を踏まえると、「どのサイトの還元率が一番高いか」を比較するよりも、「自分が普段使っている決済方法で、確実に得られる還元はどれか」を軸に選ぶ方が、現実的で失敗の少ない選び方だと言えます。



次の章では、タイプ別にどのサイト・決済方法を選ぶべきか、具体的にまとめていきます。
タイプ別|あなたに合うサイト・決済方法の選び方



ここまでの内容を踏まえて、タイプ別に結論をまとめます。自分に近いタイプを見つけてみてください。
楽天経済圏の人向けの結論
普段から楽天カード・楽天市場を使っている方は、楽天ふるさと納税一択で問題ありません。
楽天カード決済によるポイント(約2%相当)に加えて、「5と0のつく日」を狙えば最大3%相当まで積み上げられます。すでに使い慣れているサービスの延長線上でお得を得られるため、新しく別の決済方法を覚える必要もありません。
とにかく手続きをシンプルにしたい人向けの結論
「還元の細かい条件を追いかけるのは面倒」という方は、さとふるやふるさと本舗のような、サイトの使いやすさ・見やすさを重視したサイトが向いています。
還元率を最大化することよりも、「迷わず返礼品を選べること」「手続きがわかりやすいこと」を優先するなら、無理にキャンペーンを追いかける必要はありません。ポイント還元がなくなった今、サイト間の基本的な使いやすさの差は、以前より相対的に重要な選定基準になっています。
最新のキャンペーン情報をこまめにチェックしたい人向けの結論
「多少の手間をかけてでも、できるだけ得したい」という方は、**ふるなび(ふるなびマネー)**や、d払い・Amazon Payなど決済方法ごとのキャンペーンをこまめに確認するスタイルが向いています。
こうしたキャンペーンは実施期間や還元率が頻繁に変わるため、寄付するタイミングを合わせられれば、他のタイプよりも得する余地が大きくなります。ただし、その分「公式サイトで最新情報を確認する」というひと手間が必要になる点は理解しておいてください。
まとめると
| タイプ | おすすめの選び方 |
|---|---|
| 楽天経済圏の人 | 楽天ふるさと納税+楽天カード決済 |
| シンプルさ重視の人 | さとふる/ふるさと本舗 |
| こまめにお得を追いたい人 | ふるなび/決済方法ごとのキャンペーン活用 |
大切なのは、「サイトの還元率の高さ」ではなく、**「自分の普段の決済習慣に合っているか」**で選ぶことです。
制度が変わっても、賢く得する方法はある



ここまでで、ポイント還元が禁止された今の制度を正しく理解し、それでも得する方法があることがわかりました。
大切なのは、「昔は良かったのに」と嘆くことではなく、今の制度の中で、自分に合った選び方をすることです。
まずは公式サイトで最新キャンペーンをチェックしてみる
決済方法ごとのキャンペーンは、内容も還元率も時期によって変わります。この記事で紹介した情報も、時間が経てば変わっている可能性があります。
だからこそ、「自分のタイプに近いサイト」を1〜2個に絞り込んだら、実際に公式サイトを開いて、今開催されているキャンペーンの内容を確認してみることをおすすめします。数分見るだけで、「思っていたより得られる」「意外と条件が合わない」といったことがすぐにわかります。
楽天経済圏の方であれば、まずは楽天カードを持っているかどうかの確認から。シンプルさを重視する方であれば、実際にさとふるやふるさと本舗の返礼品ページを覗いてみて、自分の欲しいものがあるかを確認するところから始めてみてください。
制度が変わっても、正しく理解して動けば、損をすることはありません。まずは自分のタイプに合ったサイトを一つ選んで、返礼品探しから始めてみてください。





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