時短からフルタイム復帰、いつが損しにくいか?

2026年9月25日

「そろそろフルタイムに戻そうかな」

——時短勤務を続けているとき、多くの人が一度は考えるタイミングの問題です。ただ、この「いつ戻すか」という判断、実は保育料と住民税の仕組みを知っているかどうかで、手取りの実感が大きく変わることがあります。

以前の記事で、時短勤務中は給与が減っても年金額には影響しない仕組みについて整理しましたが、今回はその先、「フルタイムに戻すタイミング」によって家計への影響がどう変わるかを見ていきます。

マネーリテラシー向上委員会

時短勤務、給与は減るが年金は守れる育児短時間勤務で給与が下がると、将来の年金額も減ってしまいます。ただし申請すれば年金額を守れる特例があります。仕組みを正確に整理します。

保育料も住民税も、実は「今の収入」ではなく「過去の収入」を基準に決まる仕組みになっています。この仕組みを理解しておくと、フルタイム復帰のタイミングによって、負担増が実感されるまでの時間差が生まれることが見えてきます。

この記事は税理士や社会保険労務士としての専門的な助言ではなく、公的な制度情報を調べて整理したものです。実際の判断は世帯の状況や自治体の制度によって最適解が変わるため、具体的なプランはFPなど専門家に相談することをおすすめします。

保育料は「過去の所得」で決まる

まず、保育料がどうやって決まるのかを、できるだけかみくだいて説明します。

保育料は、実は「今もらっているお給料」ではなく、「住民税」という税金の金額をもとに決まります。そして住民税は、前の年の1年間の所得をもとに計算される仕組みになっています。つまり、去年どれくらい稼いだかが、今の保育料に反映されているということです。

さらにややこしいのが、多くの自治体では保育料の見直しが年に2回（4月と9月）行われるという点です。イメージとしてはこんな感じです。

4月〜8月分の保育料 → 一昨年の所得をもとに計算

9月〜翌3月分の保育料 → 去年の所得をもとに計算

つまり、今フルタイムに戻して収入が増えたとしても、その影響が保育料に反映されるのは、早くても半年〜1年半くらい先ということになります（自治体によって運用は異なるので、詳しくはお住まいの自治体に確認するのが確実です）。

住民税も「去年の所得」で決まる

保育料の話と少し重なりますが、住民税そのものの仕組みについても触れておきます。

会社員の場合、毎月のお給料から天引きされている住民税は、実は「今の収入」に対する税金ではありません。前の年（1月〜12月）の所得をもとに計算された金額が、翌年6月から1年かけて天引きされる仕組みになっています。

これが何を意味するかというと、時短勤務中は収入が少ないので、その年の住民税も低めに抑えられます。そしてフルタイムに戻した年も、実はまだ「時短時代の低い所得」をもとにした住民税が天引きされ続けている、ということが起こります。住民税が「今の収入」に追いつくのは、フルタイムに戻した翌年の6月からです。

つまり、フルタイム復帰の直後は「意外と手取りが減っていないな」と感じやすく、本当の意味での負担増を実感するのは、復帰から1年近く経ってから、ということになります。

保育料も住民税も、どちらも「ちょっと前の自分」を基準に計算されている

——この仕組みを知っておくだけで、フルタイム復帰後の家計の変化に慌てずに済みそうです。