時短勤務、給与は減るが年金は守れる

「時短勤務にしたら、給料が減るのは分かる。でも、将来の年金まで減るなんて知らなかった」

——育休から復帰した同僚が、そんなことを言っていました。

時短勤務の経験はないのですが、同じ医療現場で働く立場として、気になって調べてみました。

結論から言うと、時短勤務で給与が下がると、通常は将来の年金額も下がります。 ただし、申請すれば年金額を守れる特例制度があります。この記事では、その仕組みだけを、できるだけ簡潔にお伝えします。

時短勤務で何が起こるか

①給与は、勤務時間に応じて減る 
所定労働時間が8時間→6時間になれば、基本給もおおむねその割合で減るのが一般的です。

②社会保険料も、自動的に下がる 
給与が下がれば、標準報酬月額の改定を経て、健康保険料・厚生年金保険料も下がります。ここまでは、家計にとって単純にプラスです。

③でも、将来の年金額も一緒に下がってしまう 
ここが盲点です。社会保険料は「納めた額」に応じて将来の年金額が決まる仕組みのため、保険料が下がる＝将来もらえる年金も減るという連動が起きます。

これを防ぐのが「養育期間標準報酬月額特例」

3歳未満の子を養育している間、この特例を申請すれば、支払う保険料は下がった金額のままで、年金額の計算だけは時短勤務前の高い水準を使ってくれるという制度です。男女とも対象ですが、自分で申し出ないと適用されません。

結論

時短勤務にすると、給与も社会保険料も下がりますが、何もしなければ将来の年金額も一緒に下がってしまいます。 ここで「養育期間標準報酬月額特例」を申請すれば、保険料は下がったまま、年金額は下がらないという状態にできます。

今日からできる一歩

時短勤務中は、収入が下がる分、家計を見直す良いタイミングでもあります。年金の特例で将来分は守りつつ、日々の資産形成についても、無理のない範囲で仕組みを整えておくと安心です。